「米産牛肉問題、９月以降に日米協議再開」　TBS NEWSi

「山田農林水産大臣は、アメリカのルース大使と会談し、２００７年から中断していたアメリカ産牛肉の輸入制限をめぐる協議を３年ぶりに再開することで合意しました。」

アメリカ産が完全輸入解禁になれば、飲食業界はうれしいでしょう。

反面、多くの消費者は「もうどうでもいい」という感じではないでしょうか。

しかしながら肉質の良いprimeを中心としたアメリカ産牛肉が日本に入ってくることになれば、消費者とくに若者の低価格牛肉に対するイメージが良い方向に変わってくるかもしれませんね。

本日午前０時、宮崎市の家畜の移動・搬出制限が解除され、同県内における制限がすべて解除されました。
住民のイベントや外出の自粛を求めた非常事態宣言も同時に解除されています。

終息宣言まで気を抜くことはできませんが、正常化へむけて大きく前進したといえます。

日本経済新聞7/20によると、
・殺処分された牛は6万8千頭、豚は22万頭。
・県内で飼育された牛・豚の４分の１が消失。
家畜処分に伴う損失額は800億円以上と試算されているようです。

また影響は畜産農家にとどまらず、観光・企業収益に深い爪あとの残しています。
復興への道のりはまだまだ遠いようです。

移動制限解除となると、これまで出荷できなかった牛・豚が市場に出回り始めることになります。
牛肉について、すそモノなどは価格が安定してくることが期待されます。高級部位は価格崩壊が加速することになるかもしれません。
豚肉も高値が続いていましたが、一気に値崩れを起こしそうです。
おまけに口蹄疫に関係のなかった鶏肉もモモ肉を中心に価格が一段と下落しています。
畜産業界の経営には厳しい環境が続きそうです。